身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。この危機を「住みよい都市」を実現するチャンスととらえ、地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方を提言する。