■第一特集: ジェンダードイノベーションーー性差を起点に社会変革

ジェンダーギャップ指数は世界125位、男女の賃金格差は21%と、ジェンダーに基づく格差は日本に依然として存在する。障がい者やLGBTQ、難民など、脆弱な立場にある人への支援も十分ではない。「ジェンダードイノベーション」はもともと性差に着目した概念だが、日本のDEI(多様性・公正性・包摂性)の欠如を解消するヒントになりそうだ。

「多次元の交差」、デザインに統合を(ロンダ・シービンガー・米スタンフォード大学教授)

これまで見過ごされてきた「性の違い」に着目する研究手法「ジェンダードイノベーション(GI)」が注目されている。GIを2005年に提唱したスタンフォード大学のロンダ・シービンガ―教授は、「GIは性差だけの話ではなく、すべての人に公平性をもたらすものだ」と語る。オルタナの書面取材に答えた。

人口減少の日本、GI視点が救う(渡辺美代子・日本大学常務理事)

急速に進む少子高齢化に伴う人口減少。様々な属性や立場の人が活躍できる環境を整えなければ、持続可能な社会は実現できない。科学技術の分野でダイバーシティを推進してきた渡辺美代子・日本大学常務理事は、「人口減少が急激に進む日本だからこそ、ジェンダードイノベーション(GI)が必要だ」と語る。

LGBTQ課題はリスクも機会も(松岡宗嗣・一般社団法人fair代表理事)

2010年代半ば以降、「LGBTQ」という言葉が急激に認知されるようになり、今や大企業のうち半数程度は性的マイノリティに関して何らかの施策を行っている状況だ。LBGTQ対応は、企業にとっては機会にもリスクにもなり得るが、具体的なイノベーションにはどうつながっているのだろうか。

【米国】製品開発や政策もGI軸に見直す

米国では、「ジェンダードイノベーション(GI)」を取り入れ、製品・サービス開発や政策に反映する動きが相次ぐ。巨大IT企業のGAFAMはサービスの開発段階からこの概念を取り入れ、カリフォルニア州は玩具店に性別を問わないエリアを義務付けた。

【フィンランド】フィンランドの性差に「光と影」

ジェンダー・ギャップ指数で世界3位と男女格差が小さいフィンランド。就労率が男女ともに約70%と高く、政治参加や教育の分野でも平等度は高い。だが、その裏には女性に対する暴力の問題と、なかなか縮まらない男女間の職域分離に起因する賃金格差の問題が潜む。

【デンマーク】デンマークでは幼少期に性教育

ジェンダーの固定観念を刷り込まない教育が欧州で進む。デンマークでは、すべての小学校で子どもたちが性教育週間に参加する。性の多様性を受け入れる価値観の醸成がすべての人が「生きやすい」社会実現につながる。

【台湾】STEM女性の人材育成に躍起

OECDの20