25年の歴史をもつ中山間地域等直接支払制度が揺れている。その直接の契機は第5期対策(2020~2024年度)に導入された集落機能強化加算について、農水省が次期対策における廃止を突然打ち出したことにある。2000年度に発足した中山間直払制度は、「集落協定」という農村集落を基盤とする支援方式として制度設計された。EU農政の条件不利地域支払いとはまったく異なる、独自の「日本型直接支払制度」であった。本書は5期25年にわたる制度の原点、展開を振り返ったうえで、今回の混迷の真因を冷静に分析し、農村社会の変化を踏まえつつ制度のあり方を展望する。ひとつの制度にとどまらず農村政策や直接支払いなど財政負担型制度の方途にも言及し、さらに農政全般における政策形成のあり方を問題提起する。